「中国・上海協力機構地方経済貿易協力モデル区の建設にかかる全体方案」が発表

商務部は10月28日、「中国・上海協力機構地方経済貿易協力モデル区の建設にかかる全体方案」（以下、方案）を発表した。方案には、上海協力機構地方経済貿易協力モデル区（以下、モデル区）への要求、重要な機能などが明記されている。

モデル区は、山東省の膠州経済技術開発区に建設され、青島市の陸海空の交通網の中心として、地理的な優位性を発揮し、「一帯一路」建設を促進することを目的としている（表参照）。

モデル区の管理は、政府部門である管理委員会と民間企業が合同で行う。管理委員会は企画、政策策定、管理事務などを担当し、民間企業は外資企業誘致、資金導入、プロジェクトマネジメントなどを担当する。

青島港を介し、日韓製品などを一帯一路沿線国へ

方案では、青島港を日韓と一帯一路沿線国間の貿易のハブとすることが掲げられている。具体的には、横浜港、博多港および釜山港、仁川港との関係を強化するとしている。

10月25日には、カザフスタン行きの国際貨物列車「斎魯号」がモデル区から出発した。この列車には、日本、韓国、ASEANなどから届いた機械設備、パーム油、自動車部品などが積載された。

中鉄聯集青島中心駅・市場運営部の張照宇経理は「既に中国と韓国を結ぶ快速ルートが開通されたが、この次のステップとして、日本との快速ルートを開通していく必要がある」と述べた（「青島新聞網」10月30日）。

（董峰）