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パラグアイとアルゼンチンが自動車協定に署名

(パラグアイ、アルゼンチン)

サンパウロ発

2019年11月05日

パラグアイ商工省の発表によると、10月25日にリス・クラメール・パラグアイ商工相とエクトル・アントニオ・ロストリ駐パラグアイ・アルゼンチン大使は、アントニオ・リバス・パラグアイ外相立ち会いの下、パラグアイ・アルゼンチン自動車協定に署名をした。

協定文書は公表されていないが、パラグアイ商工省のプレスリリースおよび関連する現地報道等によれば、協定の主なポイントは以下のとおり。

アルゼンチンからパラグアイへ輸出される自動車について、ピックアップトラック(現行の関税率:10%)および小型自動車(10~15%)の関税は、協定発効(2020年想定)と同時に即時撤廃される。他の車両においても発効と同時に半減され、2022年には全ての車両で関税が撤廃される。

パラグアイからアルゼンチンに輸出される自動車部品については、関税割当方式(無税枠)が採用され、協定発効の初年度は3,500万ドル分までが無税となる。その後、割当金額は漸次、増加していくもようだ。

原産地規則については、自動車、自動車部品ともに域内原産割合(RVC)は50%となるが、パラグアイからアルゼンチンに輸出される自動車部品に関しては、協定発効初年度はRVC40%が適用され、その後、段階的に引き上げられるとされている。

協定文書は、10月29日にラテンアメリカ統合連合(ALADI)に送られ、その後、ALADIの経済補完協定第13号に追加され、発効する見込みだ。

クラメール商工相は、パラグアイのより良い未来を達成するために、同国自動車産業への投資誘致に対して最大の努力が払われたと述べ、また、この合意がブラジルおよびウルグアイとの自動車協定交渉に対して好影響をもたらすことへの期待を付け加えた。

パラグアイが、自動車市場におけるグローバルサプライヤーになるための第一歩を踏み出したといえるだろう。

(山本祐也)

(パラグアイ、アルゼンチン)

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