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投資優先分野のリスト、2020年初頭に導入

(インドネシア)

ジャカルタ発

2019年11月22日

アイルランガ・ハルタルト経済調整相は11月21日、「米国-インドネシア投資サミット」(注)に登壇し、ジョコ第2期政権の外資誘致政策の1つとして、2020年1月をめどに外国投資優先リスト(ポジティブリスト)を導入することを発表した。従来、内資企業との合弁義務がある業種をリスト化(ネガティブリスト)していたが、投資優先リストでは投資優先分野をリスト化する。これにより、大統領選挙後も低調な外国投資の動きを活性化させ、一層の投資誘致を図る狙いがあるとみられる。アイルランガ氏は「違法薬物、カジノ、兵器など一部の分野を除いて、インドネシアは外資にオープンだ」と述べ、投資を呼び掛けた。

同イベントには、スリ・ムルヤニ財務相も登壇し、ジョコ第2期政権では、投資優先リストによる外資の呼び込みを行い、その上で同投資案件を対象に、簡単な手続きで法人税の減免を行う考えを示した。スリ氏によると、従来は法人税の減免制度(タックス・ホリデー、タックス・アローワンス)の適用基準や手続きが複雑だったが、今後新たな大臣令を公布し、より簡素な手続きで制度を利用できるようにする。さらに、研究開発や人材育成を行う企業、または多くの雇用を生む企業については、追加の減税制度の利用が可能になる(2019年7月26日記事参照)。また、ジャワ島以外への投資も重要課題になっているとして、地方の経済特区ではこうした税制上の恩典を利用しやすくする考えだ。

また、産業界からは、インドネシア経営者協会(APINDO)のハリヤディ・スカムダニ会長が登壇し、労働法の改正についてアイルランガ氏に申し入れをしていることを明らかにした。同会長は、高い上昇率が問題視されている最低賃金の設定方法について、従来の「GDP成長率とインフレ率の和」を改め、GDP成長率のみを根拠とした上で、産業セクターの実情に応じた加算を行う案を示した。

(注)「米国-インドネシア投資サミット」は、米国商工会議所が毎年開催するイベント。今回は米国企業関係者ら約150人が参加した。インドネシア政府からはアイルランガ経済調整相、スリ財務相、ウィスヌ・ウィジャヤ投資調整長官代理らが登壇した。

(山城武伸)

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