第3四半期のGDP成長率はマイナス2.9％、過去10年で最悪

香港特別行政区政府（以下、香港政府）統計処は10月31日、2019年第3四半期（7～9月）の香港の実質GDP成長率の推定値が前年同期比でマイナス2.9％だったと発表した。四半期ベースでマイナス成長となったのは、2009年第3四半期以来10年ぶり（図参照）。なお、第1～3四半期（1～9月）の実質GDP成長率はマイナス0.7％となった。

GDP成長率を需要項目別にみると、政府消費支出を除く全ての項目が前年同期比で減少した。個人消費支出は3.5％減と、前期（1.3％増）から4.8ポイント低下した。政府消費支出は5.3％増と、前期（4.0％増）から1.3ポイント上昇したものの、固定資本形成は16.3％減と、2桁減となった前期（10.8％減）からさらに5.5ポイント下落した。

貿易は、財輸出が7.0％減と、前期（5.4％減）より1.6ポイント下落し、財輸入も11.1％減と、前期（6.7％減）より4.4ポイント下落した。サービス輸出は13.7％減と、前期（1.1％減）より12.6ポイント下落し、サービス輸入は3.8％減と、前期（1.3％減）より2.5ポイント下落した。

香港政府報道官は10月31日のプレスリリースにおいて、第3四半期のGDP成長率が落ち込んだ理由について「香港における社会混乱が深刻な影響をもたらした」と説明した。また、季節調整済みの前期比成長率がマイナス3.2％となったことを踏まえ、香港経済が景気後退局面に突入したと表明した。今後の見通しについては、「輸出は目に見えて改善する気配はなく、社会混乱が収束する兆候も見られない。引き続き、香港の消費および投資マインドに悪影響が及ぶだろう」と指摘した上で、「香港経済は、年末にかけても景気の下振れ圧力が継続する。2019年通年の香港経済がマイナス成長となる事態は避けられない」との見方を示した。

なお、香港政府は11月15日に修正後のGDP成長率およびその他の経済分析の結果を公表する。

（吉田和仁）