市場管理当局がECサイトの監視を強化

ホーチミン市市場管理局は、ベトナム商工省の「2020年末までのeコマースにおける密輸、禁制品、原産地不明品、知的財産権侵害品などの取り締まり強化計画」に従い、電子商取引（EC）サイトの監視を強化している（注1）。当局は順次、ECサイト運営事業者（計20社）への検査を実施しており、これまでに検査が終了した3社の全てにおいて、違法商品の取り扱いや、企業登録証明書（ERC）の未取得などの違反が判明した。10月18日付のVNエコノミーが報じた。

同3社のうち、A社は密輸品取引に対する罰金400万ドン（約1万8,800円、1ドン＝約0.0047円）が科されるほか、B社は模倣品取引に対する罰金1,200万ドン、C社はERC未取得に対する罰金1,500万ドンが科される。また、3社共通して、商工省へのECサイト立ち上げ通知義務違反（注2）による罰金3,000万ドンが科せられるという。

商工省のダン・ホアン・アン副大臣は「国内EC市場は年25～30％成長し、2018年は80億ドル以上の収益を上げたが、同時に模倣品販売の問題も深刻化している。現行の関連法令である電子商取引に関する政令52／2013／ND－CPは6年前のもので、現在のECサイトのビジネスモデルへの適用が難しい。法令の見直しを行い、罰則も強化しなければ、問題は解決しない」と述べている。

一方、ベトナムに拠点を置く大手EC事業者のAdayroi、Lazada、Sendo、Shopee、Tikiは、自社のサイトから模倣品を一掃する旨の合意文書を締結し、信頼あるプラットフォームの維持に取り組んでいる（ベトナムネット4月19日）。

（注1）同様の対応は、ホーチミン市ほか、ハノイ市、ハイフォン市、ダナン市、カントー市などの大都市で実施されている。対象はジュエリー、化粧品、サプリメント、酒類、衣類、靴など。この取り組みを通じて、密輸および模倣品に関する法令の不足や制限を文書化して見直し、改善する。市場管理当局は、2019年中に商工相に詳細な報告書を提出の予定（ベトナムニュース10月8日）。ただし、フェイスブックなどの取引は対象に入っていない。

（注2）政令52／2013／ND－CPの第27条および第78条（d）。

（小林亜紀）