第2回輸入博覧会、上海で開幕、日本企業の出展が最多

第2回「中国国際輸入博覧会」（CIIE）が11月5日、上海市の国家会展中心で開幕した。会期は11月10日までで、習近平国家主席が2018年の第1回と同様に基調講演を行った。習国家主席は、14億近い人口と世界最多の中間所得層を有する中国市場の魅力と、輸入関税の引き下げに向けた中国政府の取り組み、輸入促進モデルエリアの育成策などを紹介し、さらなる輸入拡大への意欲を示した。

CIIEは前回と同様、展示スペースをナショナルパビリオンエリアと企業エリアに分けている。ナショナルパビリオンエリアには、フランスやイタリアなど64カ国・地域と、WTOや国連工業開発機構（UNIDO）などの国際機関が出展した。このうち24カ国・地域が初出展となった。

企業エリアには、150以上の国・地域から3,000社超の外国企業が出展した。展示ホールは前回と同様に7つに分かれ、服飾・日用品をライフスタイル館（中国語：品質生活館）、消費者向け電子製品をサイエンスライフ館（科学技術生活館）に変更した。国民の生活の質を向上させ、より多くの新製品、新技術、新サービスの展示を奨励するためとしている。

企業エリアの展示面積は前回の27万平方メートルから33万平方メートルに拡大された。世界トップ500に入る企業などを積極的に誘致したため、1社当たりの展示面積は平均93平方メートルで、前回に比べ約2割拡大した。

日本からの出展は371社・団体（速報値）、前回に続き国・地域別で最多となった。出展面積では米国に次いで2位だった。

米国からの出展企業は前回比18.0％増の192社、出展面積は前回の約2万平方メートルから4万7,500平方メートルと2.4倍に拡大した。米国は今回も展示会への政府高官の派遣を見送った一方、中国市場の開拓を目指す米国企業は出展を強化しており、両者の姿勢の違いが浮き彫りとなった。

来場バイヤーは事前登録制となっているが、中国の地方政府や業界団体などを含めた登録済みのバイヤーは既に50万人を超え、前回（約40万人）を大きく上回った（「金融界」11月5日）。

財政部は前回同様、会場で展示販売する輸入品（自動車など一部品目は対象外）に関税を免除するほか、輸入増値税と消費税を減税する優遇策を発表している。詳細は財政部のウェブサイトで確認できる。

（劉元森）