ADB、GDP5％相当のインフラ支出をアジア途上国に提言

アジア開発銀行（ADB）は10月29日、フィリピンを含むアジアの開発途上国はその経済成長を維持するために、今後10年で少なくともGDPの5％以上のインフラ支出額を達成するべき、との提言を発表した。

ADBは報告書「インフラストラクチャー・ファイナンシング・イン・アジア」の中で、インフラ支出額がGDPの5％相当額に達しないアジアの開発途上国は、急速な経済成長を実現するためのインフラ需要を満たすことができず、今後、厳しい状況に置かれることになると警告した。

ADBのスサントノ副総裁は「アジアの開発途上国はその膨大なインフラ需要を満たすため、また、新しい革新的な金融ソリューションを見つけるために努力しなければならない」と説明した。

ドゥテルテ大統領は、大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を政策として掲げ、任期最終年の2022年までの6年間で約8兆ペソ（約16兆8,000億円、1ペソ＝約2.1円）を投じ、各種インフラの整備を行うとしており、フィリピン政府は2018年、GDPの5.1％に相当する8,862億ペソをインフラ事業に支出した。

インフラの未整備は、海外の投資家からもフィリピン投資に当たってのリスク要因の1つとして認識されており、ジェトロが実施した「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」において、61.8％の在フィリピン日系企業がフィリピンの投資環境上のリスクとして、インフラの未整備を挙げた。

ADBは2020年から2022年までの3年間で、フィリピンのインフラ事業に91億ドルを融資する計画を持っている。

（坂田和仁）