9兆円規模に上る100のインフラ基幹プロジェクトが承認、今後入札へ

フィリピン国家経済開発庁（NEDA）は11月5日、投資調整委員会内の閣内委員会（ICC-CC）および社会基盤整備委員会（Infracom）が、総額4兆2,000億ペソ（約9兆2,400億円、1ペソ＝約2.2円）に上る100の基幹プロジェクトの改定版を承認したと発表した。ドゥテルテ政権が進める大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」は、2022年までに8兆ペソの予算を国内インフラに投じる計画で、今回承認されたプロジェクトはその中核をなすものだ。

フィリピン基地転換開発公社（BCDA）のビベンシオ・ディゾン社長兼CEO（最高経営責任者）は、「100の基幹プロジェクトのうち、26は官民パートナーシップ（PPP）で実施される」と説明した。また、フィリピンでは過去の政権下で、PPPプロジェクトが失敗に終わり、多くの負債が残ったケースがあったことを踏まえ、「ドゥテルテ政権下で実施されるPPPプロジェクトは公共の利益を最優先とし、真に国民のための事業でなければならない」と説明した。さらに同氏は、同プロジェクトのうち、幾つかはドゥテルテ大統領の任期が終わる2022年までに完成するとしたが、残りの多くは部分的な供用開始、もしくは次の政権下で供用開始となるとした。

同プロジェクトには、マニラ首都圏地下鉄、南北通勤鉄道、クラーク国際空港の拡張、セブ島モノレールシステム、パナイ島～ギマラス島～ネグロス島間の橋、サマル島～ダバオ市間の橋、ミンダナオ島鉄道などが含まれる。今後、同プロジェクトはスイスチャレンジ方式（注）での入札に移る。

（注）当初提案者と当初提案者以外の対抗提案を比較し、より優れた提案者を落札者とする方法。

（坂田和仁）