小売り外資規制緩和、貿易産業省は資本金30万ドルを主張

(フィリピン)

マニラ発

2019年11月15日

フィリピン国会で現在審議されている小売業の外資規制緩和法案について、貿易産業省は、小売業に課す払込資本金は30万ドルとするべきとの方針を示した。11月8日付のフィリピン各紙が報じた。

2000年制定の現行の小売り自由化法は、外資系企業に対して払込資本金250万ドル以上、1店舗当たりの資本金83万ドル以上を求めているが、上院で審議中の改正法案は払込資本金を20万ドルに減額し、1店舗当たりの資本金規制を撤廃する内容となっている。

貿易産業省中小企業局のアリス・オペナ氏は、払込資本金を20万ドルとする上院の改正法案では国内の中小企業を守れないとし、1店舗当たりの資本金規制は撤廃しながらも払込資本金は30万ドルとするべきと主張した。

一方で、フィリピン競争委員会の立法政策担当者は、中小企業保護は必要ではあるが、払込資本金の外資規制を段階的にでも引き下げる必要があるとした。日本や米国など在フィリピンの外国商工会議所で構成する外国商工会議所連合(JFC)を代表する在フィリピン米国商工会議所のジョン・フォーブス氏も、JFCが払込資本金250万ドルを20万ドルに引き下げる改正法案を支持する立場をとっていると説明した。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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