経済・振興・観光相が経済再促進アジェンダを発表

(チリ)

サンティアゴ発

2019年10月04日

フアン・アンドレス・フォンテーン経済・振興・観光相は9月26日、チリ政府の目標である経済成長の加速と、それに伴う雇用と生活の質の向上に資する政策課題として経済再促進アジェンダPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した。経済・振興・観光省によれば、本アジェンダの目的は、世界経済の影響によるチリの輸出減少や国内経済への期待度の低下といった課題に対処し、あらゆる分野における投資や起業の活性化を行うこととされている。

同相は「今日、チリにおける多くの起業家の輩出が望まれる中で、しばしば公共政策は新規事業の成功を妨げ、必要な投資を鈍化、停滞させる障壁となっている。また大規模な投資家の間では、投資プロジェクトの認可処理の遅延や先行きの見通しが立たないことに対する不安が広がっている」とコメント。これらの問題を解決するため、本アジェンダには、経済・振興・観光省を中心に保健省、財務省、公共事業省、国防省、住宅・都市計画省、運輸通信省、農業省、国家文化芸術省、国有財産省、エネルギー省、鉱業省の12省による40の対策項目が盛り込まれた。これら40項目のうち、29項目は法律や指針を必要としない規制や処置の類いで、プロセスの最適化、システムのデジタル化、客観的な基準で正確なガイドラインの確立、などが含まれている。残りの11項目は法的修正が必要なもので、そのうち6項目は現在議会において審議中、残りの5項目については新たに法案や指針が作成される予定となっている。

40の対策項目の中には、オンライン手続きのみで法人設立を可能にするプラットフォームの設置、商業施設における処方箋を必要としない医薬品の販売を許可する新法案、スタートアップチリ(ST>RT-UP CHILE)におけるプログラムでサポートされるスタートアップ企業数を180社から400社に増やし、そのうち少なくとも60社はチリ企業とし、国内企業のサポートを強化すること、などが含まれている。

(岡戸美澪)

(チリ)

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