貧困率は20.8％、20年間で半減と世界銀行が調査レポート

世界銀行は10月14日、1日当たりの収入が3.2ドル以下の国民の割合を示す貧困率について、フィリピンの2019年時点の貧困率を20.8％とする調査レポートを発表した（図参照）。

38.1％を記録した2000年からの20年間でフィリピンの貧困率がおよそ半減することになる。世界銀行はさらに2020年時点の貧困率を19.8％、2021年を18.7％と予測した。

世界銀行は、フィリピンの2019年上半期の経済成長率が5.5％と、政府目標の6.0～7.0％を大きく下回ったものの、上半期のインフレ率が3.4％と、2018年通年の5.2％から大きく改善したことを評価し、経済成長の減速はインフレの減速によって相殺されるとし、フィリピンの貧困率は今後も改善されると説明した。世界銀行は2019年の経済成長率予測を5.8％、2020年を6.1％、2021年を6.2％と予測している（2019年10月21日記事参照）。

世界銀行はさらに、フィリピンの貧困率を改善するために政府が実施するべき施策として、教育や保健分野への政府の投資を挙げ、特に、急速に変化する世界経済において競争力を持った人材を育てるためのトレーニングやスキル開発が重要だとした。

（坂田和仁）