廃車手続きなどを定めたガイドライン草案発表

インド道路交通・高速道路省は10月14日、国内の廃車設備の設立、認可、運営にかかるガイドラインの草案を発表した。これまでインドには廃車に関する体系だった規制がなかったため、法整備の進展が期待される。同省は草案に対するパブリックコメントを11月15日まで受け付けている。廃車規制の導入に動く背景には、2016年に国家環境裁判所（National Green Tribunal）が、都市部を中心に古くなった自動車による排ガスが公害を悪化させていると強調したことなどがあるもようだ。

ガイドラインの草案では、廃車手続きに加え、廃車施設を設けるための要件や認可取得方法などについても規定し、必要書類のフォームも添付している。認定廃車施設は、道路交通・高速道路省が管理する自動車登録データベース「VAHAN」に廃車に関する情報を登録することとしている。有害物質を廃車施設外に排出しないための公害対策システムを可能な限り導入することも求めている。また、認定廃車施設に電子廃棄物や鉛蓄電池、リチウムイオン部品やレアアースなどをリサイクルする能力がない場合には、こうした廃棄物を処理するライセンスを取得した認定リサイクル業者に販売することが義務付けられる見込みだ。

国家環境裁判所の推計では、廃車されるべき使用済み自動車（四輪および二輪）の台数は2025年までに2,100万台以上に達し、2020年までに約900万台（うち75％が二輪車）が廃車時期を迎えるとされる（「エコノミック・タイムズ」紙10月21日）。

（古屋礼子）