欧州商工会議所、2020年1月末までのブレグジット延期合意を支持

欧州商工会議所（ユーロチェンバース）は10月28日、英国のEU離脱（ブレグジット）をめぐってEU27カ国が英国政府の要請を受け入れ、2020年1月31日まで離脱を延期することで合意したこと（2019年10月29日記事参照）に支持を表明。「不時着するくらいなら、着陸待機の方がまだ良い」と題する声明を発表した。

欧州産業界、今後3カ月で英国側の事態打開に期待

欧州商工会議所は、ブレグジットをめぐって不透明なビジネス環境が続くことへの不満が事業者の間で高まっていることを指摘した。他方で、合意なき離脱（ノー・ディール）を回避するための時間は確保できるとも述べ、EU27カ国の合意を支持するとした。その上で、EU27カ国の企業はブレグジットに関わるシナリオや期日が変更されるたびにコストを掛けて準備や対策を進めている点を強調した。

同会議所のクリストフ・ライトル会頭は「こうした（ブレグジットの最終方針をめぐる）待機状態をいつまでも続けることはできない。英国は残された3カ月を有効活用して、政治的な行き詰まりから脱却する方策を見いだし、EUと英国の将来の通商関係に向けた建設的な交渉の基盤を確立すべき」とコメントしている。

欧州議会のブレグジット問題対策グループ座長を務めるギー・フェルホフスタット議員（ベルギー選出）も、ノー・ディールが確定する事態が回避されたことに安堵（あんど）感を示しつつ、「英国の民主的選択が『秩序ある離脱』なのか、『離脱撤回』か、『2回目の国民投票』で確定するのか、それともしないのか、いずれにせよ、ブレグジットをめぐる不透明感が長く続き過ぎている。この延期期間に（確たる）進捗がもたらされるべき」と10月28日付のツイッターで発信した。

（前田篤穂）