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金融犯罪防止のため、預金など個人情報保護を定めた銀行秘密法改正へ

(フィリピン)

マニラ発

2019年10月18日

ビセント・ソット上院議長は10月14日、脱税やマネーロンダリングなど金融犯罪の防止に向けて、フィリピン政府当局が個人の銀行口座情報の収集を容易にするために、年明けまでに現行の銀行秘密法の改正法案を成立させると表明した。

法改正によって、金融犯罪の実態を調べるために内国歳入庁(BIR)やその他当局が個人の銀行口座情報を収集することを可能とし、財務省は今後5年間で766億ペソ(約1,609億円、1ペソ=約2.1円)の税収増を見込む。

財務省のカルロス・ドミンゲス長官は先週、地元メディアに対して、当局が個人の銀行口座情報にアクセスできない国はフィリピンとレバノンだけだとした上で、「犯罪が発生しているにもかかわらず、当局が口座情報を入手できないことは正しくない」とし、法改正の正当性を強調した。

フィリピン中央銀行のベンジャミン・ディオクノ総裁は先週、中銀は財務省と同じ考えで、(2020年6月までの)今国会での法改正を目指すと発表していた。

法案作成者の1人であるレイラ・デ・リマ上院議員によると、当局の開示請求に対抗して情報を開示しない銀行の行員は5年以下の禁錮、10万ペソ以下の罰金、もしくはその両方が科せられることになる。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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