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日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に署名

(米国、日本)

米州課

2019年10月08日

日本の杉山晋輔駐米大使とロバート・ライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表は10月7日、ワシントンのホワイトハウスで、日米貿易協定(和文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)英文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))および日米デジタル貿易協定(和文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)英文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))に署名した。各協定の署名に先立ち、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米国大統領は9月25日、日米2国間の貿易協定の合意内容を確認する共同声明に署名していた(2019年9月26日記事参照)。今後、両国は発効に向けて、国内手続きを進める。米国は2015年大統領貿易促進権限(TPA)法に基づき、議会を通さず大統領権限を用いて手続きを進めるとみられるが、日本では国会での承認が必要となる。その後、書面で両国が国内手続きを完了した旨を互いに通知してから30日後、または別途合意する日に発効する予定だ。米政権によれば、2020年1月1日の発効を目指すとしている。

今回の署名後、両協定テキストが公表され(注)、日米貿易協定における日米両国の関税撤廃および削減に向けたにスケジュール、対象品目の詳細やHSコードも明らかになっている。日本側の対象品目は、豚肉や牛肉をはじめとする農産品だが、コメや木材・水産品は含まれず、工業品も対象外だ。また、関税削減幅は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定で合意した範囲内にとどまる。米国側の対象品目には、農産品ならびに産業機械、化学品などの工業製品も含まれている。今回、自動車および同部品は米国側の関税撤廃・削減の対象になっていないが、協定の付属書において関税撤廃に向けたさらなる交渉を行うと明記されている。

署名式にはトランプ大統領も出席し、日米貿易協定を「米国の農家と畜産家が恩恵を受ける、非常に重要かつ大きな協定だ」と評し、「農家や畜産家が競合他国と日本市場で公平な競争ができるようになる」と強調した。また、日米デジタル貿易協定に関しては、「400億ドルに上る日米間のデジタル貿易の基準を定める、とても重要な協定だ」と述べた。

(注)日米貿易協定に関して、USTRがウェブサイトで関連資料を公開している。

(須貝智也)

(米国、日本)

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