2019年1～9月の対内直接投資額、前年同期比29.8％減

韓国の産業通商資源部は10月10日、「2019年3四半期の外国人直接投資動向」を発表した。第3四半期（7～9月）の対内直接投資額（以下、申告ベース）は前年同期比4.8％増の36億1,300万ドルとなり、最近1年間（2018年3四半期～2019年2四半期）の減少傾向から抜け出した。しかし、2019年の1～9月の累計額は134億8,500万ドルにとどまり、過去最高となった前年同期に比べ29.8％減と大幅に減少した（表参照）。

業種別でみると、第3四半期の製造業は化学工業（前年同期比82.3％減）および金属・金属加工製品（85.7％減）、輸送用機械（85.0％減）分野で急減し、全体では68.1％減の3億7,300万ドルとなった。サービス業は金融・保険（8.7％減）および研究開発・科学技術（40.0％減）は減少したが、情報通信（35.1％増）および不動産（26.0％増）分野の増加により、全体では37.5％増の31億2,200万ドルだった。

国・地域別でみると、米国は製造業分野の減少によって前年同期比22.5％減の8億3,800万ドル、EUは製造業およびサービス業分野の増加により25.2％増の7億500万ドルとなった。日本は製造業（17.1％減）が減少したものの、サービス業（9.3倍）で急増し、全体では6.2倍増の5億9,400万ドルを記録した。なお、2019年の1～9月の累計額としては16.8％増の11億3,100万ドルとなった。

形態別では、グリーンフィールド型投資が情報通信と不動産分野の増加によって、前年同期比30.6％増の26億7,300万ドルと伸びた一方、M＆A投資は化学工業などの減少により33.0％減の9億4,000万ドルとなった。

〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕