仮想通貨の法整備に向けた省庁間タスクフォースを創設へ

仮想通貨の活用や法整備に向けた省庁間タスクフォースの創設に関する議論が、フィリピンの今国会で行われていることが分かった。省庁間タスクフォースは財務省、中央銀行、労働雇用省、内国歳入庁、証券取引委員会、預金保険機構、カガヤン経済特区庁で構成される。

フランシス・トレンティーノ上院議員は9月23日、地元メディアに対して、「海外で働くフィリピン人は仮想通貨を利用して毎月200万～300万ドルをフィリピン国内に送金しており、そうした国民を守ると同時に、より安価な送金を可能とする仮想通貨の活用を促進していく必要がある」として、省庁間タスクフォースの創設の重要性を強調した。

一方で、上院の銀行・金融機関・通貨委員会のグレース・ポー委員長は、仮想通貨やフィンテックの安全性を担保するための情報が不足しており、法整備については慎重に行うべきだとした。

フィリピンでは既に、フィンテック関連企業や仮想通貨取引所の誘致の取り組みが、ルソン島北部のカガヤン経済特区を中心に始まっており、カガヤン経済特区庁のラウル・ランビーノCEO（最高経営責任者）は6月、「カガヤン経済特区をシリコンバレーのように、フィリピンにおける技術開発サンドボックスとして活用してほしい」と、地元メディアに対して説明した。

（坂田和仁）