官民連携でプラスチック系廃棄物削減の動き、2025年までにレジ袋の販売禁止目指す

カザフスタン環境・地質・天然資源省と、国家企業家会議所「アタメケン」、環境企業協会は9月20日、レジ袋などの使用を段階的に削減する覚書に署名した。カザフスタンでは毎日1,500万枚のレジ袋が消費されていると言われ、埋め立て処分されている。環境に悪影響をもたらすプラスチック系廃棄物の削減が課題となっている。

スーパー小売り各社も段階的にレジ袋配布をやめ、有料化するなどの対応を取り始めた。大手スーパー「マグナム」や小売店が所属する「小売りチェーン連合」では、レジ袋の使用を段階的に削減していくことを決定、無料だったレジ袋を有料化したり、紙袋に変更したりする。既にレジ袋の無料配布をやめたスーパーも増えて、有料のレジ袋も、分解の早いエコ素材（ポリエチレンにでんぷんを添加）のものを販売している。

このようなエコ素材によるプラスチック製品はほとんどが中国からの輸入で、地元の生産者は9社にとどまっている。エコ素材ビニールの生産を開始する国内企業も出てきたが、生産コストが高く、通常の袋よりかなり割高なため、取り扱うスーパーは限られている。また、レジ袋に代わるショッピングバックの販売も一部で始まったが、値段が高く、消費者の関心はまだ薄い。専門家はごみの分別とリサイクル制度をより発展させる必要性を訴えている。

レジ袋の削減に向け、政府、「アタメケン」は企業の環境保全や省資源のプロジェクトのサポートを開始しており、官民連携により2025年までに全面禁止する方針を示している。

（増島繁延）