第2四半期のGDP成長率、前年同期比2.40％と回復基調

台湾行政院主計総処（以下、主計総処）は8月16日、2019年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率を前年同期比2.40％と発表した（図参照）。また、同年上半期の成長率は2.12％となった。なお、同年第1四半期（1～3月）の成長率は5月発表の1.71％から1.83％に、2019年通年の成長率予測は5月発表の2.19％から2.46％に上方修正した。

外需の寄与度は4期ぶりにプラス

第2四半期の成長率を需要項目別寄与度でみると、内需は1.66ポイントと、前期の1.91ポイントからやや低下した。主計総処によると、新車の販売増、百貨店による新事業への参入などにより、民間消費は前年同期比1.55％増、寄与度も0.85ポイントとなった。

民間投資の伸びは6.48％増、寄与度は1.11ポイントと前期よりやや低下したものの、固定資本形成の伸びは7.51％増、寄与度は1.53ポイントとなった。これは、半導体メーカーの資本支出増加に加え、台湾回帰による生産拡大などによる。

外需の寄与度は0.73ポイントと、2018年第2四半期以来4期ぶりにプラスに転じた。このうち、輸出は2.68ポイント（前期：0.54ポイント）、輸入は1.94ポイント（同0.62ポイント）だった（表参照）。

主計総処は外需の特徴について、米中貿易摩擦の影響により世界経済の成長の勢いが弱まっていることを指摘した一方、情報通信機器の台湾での生産回帰や受注移転などの恩恵を受け、電子部品や集積回路（IC）の輸出が好調だったことが輸出増の主な要因だと説明している。

主計総処は、2019年通年の成長率を5月発表から上方修正して、2.46％としたことについて、米中貿易摩擦やスマートフォンなどモバイル通信機器の購買意欲の低迷などが世界経済の成長にマイナスの影響を及ぼしているものの、貿易摩擦に端を発したグローバルサプライチェーンの再編が加速し、台湾企業の台湾回帰による生産拡大が増加しており、これらがマイナスの影響を相殺することから、下半期の輸出の勢いは上半期を上回るとの見方を示した。

（嶋亜弥子）