同時多発テロ後の非常事態宣言を4カ月ぶりに解除

スリランカ大統領府は8月23日、4月21日に発生した同時多発の爆破テロ以降スリランカ全土に発令していた非常事態宣言を解除した。非常事態宣言は大統領の勅令により発令後1カ月間有効とされており、テロ事件2日後の4月23日の発令以降、国会で毎月承認を得て延長されてきたが、8月23日にシリセナ大統領が延長手続きを取らず、自動的に解除となった。

非常事態宣言の発令中は、軍と警察は裁判所の命令がなくとも、逮捕状を取らずに容疑者の身柄拘束や取り調べを行う権限を行使できたが、宣言解除に伴いこの権限はなくなった。

海外の各国がスリランカに対して設けた危険度レベルは、5月から6月にかけて順次、テロ発生前の状態に引き下げたが、スリランカ政府の非常事態宣言は7月以降も継続されていた。ウィジェワルダナ国防担当国務大臣の8月25日の発表によると、「世界遺産都市に登録されているキャンディで8月中旬に行われるスリランカ最大のお祭りペラヘラ祭（8月5～14日）における安全確保のため、（本来は7月23日に解除すべきところ）8月23日まで延長していた」という。さらに、「非常事態宣言の解除までに警察当局がテロの容疑者の全員を殺害または逮捕した」としており、同大臣は「解除しても軍と警察の動きを妨げることはなく、治安を脅かすことはない」と説明した。また、解除が海外からの観光客数に前向きな影響を与えるとした。

多くのスリランカ進出日系企業は、6月25日に日本の外務省が危険度レベルを2から1に引き下げた時点で、テロ後に制限していたスリランカへの出張・渡航を解禁したが、一部の日系企業は非常事態宣言の延長を理由に、出張制限を継続していた。今回の解除を契機に、これら企業も平常化に向かう動きを見せている。

非常事態宣言の解除に伴い、テロ後に禁止されていたニカブやブルカ（イスラム教の女性が全身や顔を覆う衣装）も解禁された。

（スバシニ・ウィーラコン、糸長真知）