データセンター市場として成長続ける東南アジア、コンサル会社が報告書

東南アジアにおけるデータセンターの市場規模は、2019年から2024年にかけて年平均成長率が13％と世界で最も成長すると見込まれる。米国シカゴを拠点に置く大手不動産コンサルティング会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのアジア部門が8月に発表した報告書でそういう予測を明らかにした。報告書によると、急速なデジタル化と東南アジア地域におけるクラウドコンピューティングの需要が急速に高まっていることが要因だという。グーグルやアリババ、アマゾンウェブサービス（AWS）などがクラウド用のインフラ開発を進めている。

報告書によると、データセンターの設置場所として東南アジアで最も競争力が高いのはシンガポールだ。高速インターネットの接続環境の良さ、政治的安定性、自然災害の少なさという観点から高く評価されている。フェイスブックは2018年9月、シンガポールにアジア初となるデータセンターを設立することを決定した。投資額は14億シンガポール・ドル（約1,092億円、Sドル、1Sドル＝約78円）に上る。データセンターの場所としてはマレーシアが続いた。シンガポールと比較してコストが抑えられ、かつ、データの活用が期待される若い世代の人口が今後増加する点が長所として挙げられている（その他の情報は表参照）。

インドネシアについては、「データローカライゼーション規則により需要の増加が見込める」とあるが、状況が変わりつつある。インドネシア通信情報省（KOMINFO）は国内で電子取引事業などを行う企業に対し、データセンターの国内設置を義務付けた政令2012年第82号について、改正令を10月にも公布する見通しを示した（「ビスニス・インドネシア」紙9月9日）。同紙によると、この改正により、公的機関には引き続きデータセンターの国内設置を義務付けるが、民間企業については海外に設置することが認められる。外国企業がサーバーを設置するコストを削減できるため、改正令を歓迎する声（イグナティウス・インドネシア電子商取引協会会長）がある。現時点では、アマゾンウェブサービス（AWS）やアリババ、グーグルなどがクラウドコンピューティング技術分野で同国に投資を進めており、データセンターへの今後の投資動向が注目される。

（上野渉）