統計庁、国民ID発行に向けたパイロットテストを開始

フィリピン統計庁（PSA）は9月2日、国民ID発行に向けたパイロットテストを開始した。PSAのクレア・デニス・マパ次官は地元メディアに対して、同パイロットテストは2019年の年末まで4カ月にわたってマニラ首都圏の1万人の市民を対象に実施し、高齢者、身体障害者、シングルマザー、農家といった社会福祉開発省（DSWD）の支援対象者に焦点を当てて実施すると説明した。

国家経済開発庁（NEDA）のアーネスト・ペルニア長官はその後の計画について、2020年中に1,500万人を対象として国民IDの登録を進め、2021年までにさらに5,000万人、そしてドゥテルテ大統領の任期である2022年までには全ての国民（約1億人）とフィリピンに在留する全外国人のID登録を完了させると説明した。

ドゥテルテ大統領は2018年8月、国民ID発行を規定する身分証明制度法に署名した際、同法の施行とIDの発行によって、政府サービスの迅速化や不正金融取引の防止につながると説明した。IDには氏名、生年月日、性別、出生地、血液型、住所、フィリピン人か外国人のいずれかといった情報が記載される。

（坂田和仁）