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TICAD7でアフリカを目指す日本の中小企業、取り組みをアピール

(アフリカ、日本)

中東アフリカ課

2019年09月06日

ジェトロでは第7回アフリカ開発会議(TICAD7)会期中の8月30日、横浜で日本・アフリカビジネスフォーラム 特別セッション「アフリカを目指す中小企業」を開催した。セッションには、ヘルスケアやアグリ関連ビジネス、インフラをはじめ、ドローン、衛星などの先端技術分野を専門とする日本の中小企業8社が、各社のサービスや製品、アフリカでの取り組みについて紹介した。

ジェトロの窪田修理事は開会あいさつで、「巨大市場の誕生を見据えて、大企業のみならず人員や資金に限りがある中小企業もアフリカへ関心を寄せている。アフリカ企業は是非この機会に日本企業とのパートナーシップの構築を検討してほしい」と、日・アフリカビジネスの活性化を求め、ジェトロが相互の橋渡し役として協力する旨を述べた。

登壇した企業の1社である瑞光メディカル(大阪府)は、湿潤環境を維持し細胞の成長を促進させて治療する、湿潤療法に欠かせない創傷被覆材製品「+moist」を開発。現在、アフリカ5カ国の保健省や医療機関に働き掛けており、現地の「患者の役立つ製品であれば受け入れる」姿勢に手応えを感じていることをアピールした。日産スチール工業(京都府)は、ポリエチレンフィルムにエチレン分解素材を練り込むことで青果物の老化や腐敗を防ぐ技術を活用した世界初の鮮度保持シート「Freshmama」を紹介。併せて、他社の日本技術を活用した傷んだ青果物の自動選抜や、ドライフルーツへの乾燥加工など、アフリカでの食品ロスを減らし、農家の収入増に貢献するトータルソリューションを提案した。

そのほか、中和機工(東京都、医療用廃棄物焼却炉)、明和工業(石川県、バイオマス炭化装置)、日東建設(北海道、コンクリート非破壊試験装置)、SPEC(東京都、土壌硬化剤)、デルタコーポレーション(千葉県、産業用ドローン)、ワープスペース(茨城県、超小型衛星)などの企業が登壇し、それぞれアフリカ企業とのビジネスへ意欲をみせた。

写真 セッションの様子(ジェトロ撮影)

セッションの様子(ジェトロ撮影)

(閔普鮮)

(アフリカ、日本)

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