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5G分野で東南アジアに攻勢強める中国企業

(ASEAN)

ジャカルタ発

2019年09月06日

第25回日ASEAN経済大臣会合が9月7、8日、バンコクで開催される。2018年に世耕弘成経済産業相が提唱した「第四次産業革命イニシアティブ」を加速させる議論の場の創設を提案する予定だ(経済産業省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

このイニシアティブの柱の1つは、デジタル経済に対応した「産業の高度化」だ。その実現には第5世代移動通信システム(5G)の活用が期待されている。2025年までには世界の接続数の15%が5Gになる見込みだ(「中国日報」8月6日)。また、移動通信関連の業界団体GSMAはニュースリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、5Gが今後15年でアジア経済に約9,000億ドルもの利益をもたらすと発表した。

現在、東南アジアの複数の国で5G導入が実施もしくは検討されているが、この地域では華為技術(ファーウェイ)など中国通信機器大手が攻勢を強めている。米国は5月から、安全保障上の懸念があるとして米国企業に対し、同社からの通信機器などの調達を政府の許可制とした。さらに、ファーウェイなど中国通信機器大手の設備を導入しないよう各国に呼び掛けている。

一方、東南アジアの複数の国では5Gを推進するに当たり、中国企業をパートナーとして選ぶ動きが見られる。フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは6月から、5G商用ネットワークサービスを本格始動させた。東南アジアにおける初の5G商用化であり、ファーウェイがその中核設備のサプライヤーとなっている。そのほか、インドネシアやタイ、マレーシア、カンボジア、ミャンマーでも国内通信事業者はファーウェイ、中興通訊(ZTE)などの中国企業と連携する方向だ。

シンガポールは2020年初めに2社に対して5Gの通信免許を与える予定で、2019年内に入札手続きを開始する。S・イスワラン情報通信相は「セキュリティー要件を満たせば、ファーウェイにも応札する権利はある」と述べ、米国の対応とは一線を画している(「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙7月26日)。ベトナムは現在のところ、独自に5Gの基地局開発を目指すとしている(添付資料参照)。

(上野渉)

(ASEAN)

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