8月の自動車販売も深刻な状況が続く、業界はGST引き下げを再要求

インド自動車工業会（SIAM）は9月9日、8月の自動車統計を発表した。これによると、乗用車販売台数〔多目的車（UV）とバンを含む〕は、前年同月比31.6％減の19万6,524台にとどまり、1997年以降で最大の落ち込みとなった。一般乗用車は41.1％減の11万5,957台、UVは2.2％減の7万1,478台、バンは47.4％減の9,089台と各セグメントで需要が低迷している。乗用車販売台数が2018年11月以降、10カ月連続の減少となっている背景には、金融機関の貸し渋り、自賠責保険の加入期間が1年から3年に義務付けられたこと、燃料価格の高騰などのマイナス要因が複数、同時に重なっていることがある。

メーカー別の乗用車の月間販売は、首位のマルチ・スズキが前年同月比36.1％減の9万3,173台、2位の現代自動車が16.6％減の3万8,205台と大幅減を続けており、主要メーカー17社のうち、最近インド市場に参入した英国系MGモーター、韓国・起亜自動車を除く15社が2桁減少となった（表1参照）。長引く販売不振により、メーカー各社では、在庫調整のため減産や人員削減などの動きが拡大している。

二輪車では、二輪車全体の販売台数が前年同月比22.2％減の151万4,196台にとどまり、9カ月連続の減少となった。うち、スクーターの販売台数は22.2％減の52万898台、オートバイも22.3％減の93万7,486台と、引き続き2桁台の減少になった。メーカー別の販売は、首位のヒーロー（21.0％減の52万4,003台）、2位のホンダ（26.3％減の42万5,664台）、3位のTVSモーター（20.4％減の21万9,528台）など、ほぼ軒並みマイナスだった（表2参照）。

商用車（前年同月比38.7％減の5万1,897台）および三輪車（6.9％減の5万8,818台）を含む8月の自動車総販売台数は、23.5％減の182万1,490台となった（表3参照）。SIAMは「9～11月の祝祭シーズンの特需により、一時的な回復が期待できるが、需要低迷はさらに長期化するだろう」との見方を示した。またSIAMは、消費者の購入意欲を喚起するために、政府に対し自動車に適用される物品・サービス税（GST）を現在の28％から18％に引き下げることをあらためて要求した。政府は8月下旬、自動車業界に対し、新車登録費の値上げを2020年6月まで延期し、さらに政府による乗用車の買い替えを促進するなど一連の措置を打ち出したが、SIAMの減税要求に対しての反応は不透明なままだ。

（ディーパック・アナンド）