スタートアップに補助金を拠出するエコゾーン設立へ

フィリピン貿易産業省（DTI）のラモン・ロペス長官は9月23日、マニラで開催されたDTI Innovation Conferenceで、革新的なスタートアップ企業を支援するためのエコゾーンを設立し、エコゾーン入居企業にオフィスや設備、機材といった操業コストを支援する補助金を拠出し、R&Dや査証面などでも優遇措置を与えると発表した。

ロペス長官はドゥテルテ大統領が4月に署名した法案「イノベーティブ・スタートアップ法（Innovative Startup Act）」に基づいて、施行細則（IRR）を10月中に公開すると説明した。補助金の総額は10億ペソ（約21億円、1ペソ＝約2.1円）で、初年度の2020年は2億～3億ペソの予算が計上されるが、個別のスタートアップへの補助金の具体的な額は法律には記載されておらず、IRRで定められる予定でだ。

イノベーティブ・スタートアップ法は、フィリピン経済特区庁（PEZA）がDTI、科学技術省（DOST）、情報通信省（DIST）との連携の上、「フィリピン・スタートアップ・エコゾーン（Philippine Startup Ecozone）」の設立を促進することを定める。ロペス長官は地元メディアに対して、「エコゾーンはPEZAの一部になるのではなく、PEZAはあくまでエコゾーンの設立をサポートする役割を担うだけだ」と説明した。

なお、2017年7月に上院に提出されたイノベーティブ・スタートアップ法（2017年12月15日記事参照）は廃案となった。

（坂田和仁）