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「一帯一路」のインフラ開発機会、企業はスマートシティを最も期待

(シンガポール)

シンガポール発

2019年08月22日

シンガポール・ビジネス連盟(SBF)とプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の共同調査によると、東南アジアでビジネスを展開する企業幹部は、中国の「一帯一路」(BRI)構想の沿線国でビジネス機会が期待できるインフラ分野として、「スマートシティ・都市開発」と答えた人が43%と、最も多かったことが分かった。次いで、「工業団地・経済特別区(SEZ)」(41%)、「道路」(39%)、「港」(39%)などと続いた(図参照)。同調査は、東南アジアでインフラ開発に係わる金融や建設、エネルギー、通信などの企業の幹部約50人を対象に、2019年6~7月に実施したもので、調査は今回で2回目となる(注)。調査結果は、SBFがシンガポールで8月15日に開催したフォーラム「シンガポール地域ビジネス・フォーラム(SRBF)」で発表された。

図 一帯一路(BRI)沿線国で期待できるインフラ分野

同調査によると、BRI関連のインフラプロジェクトに既に携わっていると答えた企業の幹部は32%で、情報収集・分析の段階が30%、現段階ではBRIのビジネス機会については不明と答えたのは25%だった。また、BRI沿線国で最もビジネス機会が期待できる国は、ベトナム(66%)、次いでシンガポール(57%)、インドネシア(57%)、ミャンマー(50%)、マレーシア(50%)の順に回答率が高かった。

SBFのテオ・シオンセン会頭は同フォーラムでの開幕演説で、「中国からの対BRI沿線国の投資の33%が、金融ハブであるシンガポールを経由して行われている」と指摘した。また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁は基調演説で、「シンガポールには、インフラ開発の企画立案から実行まで可能な人材と専門知識が集積しており、域内の一大ハブとなっている」と述べた。

(注)同調査結果は、フォーラムのウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)からダウンロードできる。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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