米連邦政府債務残高に設定される法定債務上限の適用を2年間停止、2019年超党派予算法成立

8月2日に成立した2019年超党派予算法（Bipartisan Budget Act of 2019）では、政府予算に設定される法定歳出上限を2年分引き上げることに加えて（2019年8月6日記事参照）、政府債務残高に設定される法定債務上限の適用を、2021年7月31日まで2年間停止することなども決定された（図参照）。

資金繰りリスクはいったん回避も財政状況は悪化

米連邦政府の発行する国債残高は、1917年第2次自由国債法（Second Liberty Bond Act of 1917）以降の累次の関連法によって、国債の発行上限額が定められており、これを超えた資金調達は行うことができないとされている。直近では2018年超党派予算法に基づき、2018年2月9日から2019年3月1日までの間は、直前（2017年12月9日）時点の債務上限額（20兆4,560億ドル）の適用を停止することとされていた。しかし2019年3月2日以降、再び上限の適用が開始され、延長期限（2019年3月1日）時点の債務残高である21兆9,880億ドルが、新たな上限額として設定されていた。このため、財務省はこの上限額に債務残高が抵触しないよう、それ以降は特例措置（注）を使って資金繰りを行ってきた。

こうした中で、米財務省は7月12日、このまま特例措置を使い続けても、議会が休会明けとなる9月初旬には連邦政府の資金が枯渇してしまう可能性があるため、議会休会前に債務上限引き上げの実現を要請した文書を議会に提出していた。仮に、この時期までに債務上限の適用を凍結するか、債務上限を引き上げる法案が成立されなければ、政府は新規借り入れができなくなることによって資金が枯渇し、米国債への返済が滞るなど、デフォルト状態に陥る可能性もあった。しかし、今回の法律が成立したことを受け、少なくとも2年間は現在の水準近くでの資金調達が可能となり、資金繰りに関するリスクはいったん回避されることとなった。

（注）州・地方政府に対する特定目的のための国債発行停止、連邦政府職員向け退職年金基金や為替介入を目的とした基金（為替安定化基金）などが保有する国債への再投資停止など。

（権田直）