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韓国政府、輸入食品の放射能安全検査を強化、日本企業への影響は限定的

(韓国)

ソウル発

2019年08月23日

韓国の食品医薬品安全処は8月21日、国民の健康への懸念などを考慮し、放射性物質が微量検出され返送された履歴がある輸入食品に対し、8月23日から安全検査件数を2倍に増やすなど、検査を強化することを発表した。

韓国は2011年の福島第1原発の事故以降、8県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉)の水産物と、14県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、長野、埼玉、山梨、静岡、新潟)の27品目の農産物を輸入禁止(2019年4月15日記事参照)としている。

その他の日本産食品に対しても、輸入1件ごとに放射性物質(セシウム、ヨウ素)の精密検査を実施している。検査の結果、放射性物質がごく微量(1ベクレル/キログラムなど)でも検出されると、追加でプルトニウムなど17の核種検査証明書の提出を求め、提出しない場合は全て返送措置を取っている。今回の検査強化により、最近5年間の検査で放射性物質を検出・返送措置となった品目は、採取量を2倍に増やして検査を実施する予定だ。

従来は製造日別1キログラムごとに試験検査を1回実施してきたが、今後は製造日別1キログラムごと2回採取、試験検査を2回実施する。

同処が発表した検査強化対象品目は以下の日本産17品目。

  1. 加工食品(10品目):固形茶、浸出茶、その他加工品、糖類加工品、その他水産物加工品、濃縮飲料、チョコレート加工品、インスタントコーヒー、焙煎(ばいせん)コーヒー、天然香辛料
  2. 農産物(3品目):ショウズク、ブルーベリー、コーヒー
  3. 食品添加物(2品目):混合製剤、麺類添加アルカリ剤
  4. 健康機能食品(2品目):亜鉛、ビルベリー抽出物

なお、上記17品目のうち、放射能検査の対象となったことがある韓国の輸入者は、今回の強化について「日本の輸出者は一部で悪影響はあるものの、限定的」とし、「むしろ、放射能検査を行う韓国の輸入者の負担が大きくなるだろう」と語った。また、「放射性物質の検出可能性が上昇することで、発注自体を断念する韓国の輸入者がいる場合、日本の輸出減少につながる間接的な影響はあるかもしれない」と付け加えた。

今後、韓国側の検査で放射性物質が微量でも検出されると、ストロンチウムとプルトニウムなどの検査証明書を追加で要求される予定で、注意が必要だ。

〔李海昌(イ・ヘチャン)、諸一(ジェ・イル)〕

(韓国)

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