2020年米大統領選挙の世論調査、経済より移民政策を重視

米国エマーソン大学が7月30日に発表した世論調査結果（注1）によれば、ドナルド・トランプ大統領と各民主党候補者との直接対決を想定した問いに対して、ジョー・バイデン氏、バーニー・サンダース氏がトランプ氏の支持を上回る結果となった（表1参照）。

各候補者の詳細は、2019年7月30日記事参照。

「今日選挙が行われれば、民主党の予備選挙で誰に投票するか」という問いに対しては、バイデン氏が33％と1位を維持した。2位のサンダース氏の支持率は20％で前回調査の15％（2019年7月10日記事参照）から5ポイント伸びた。エリザベス・ウォレン氏（14％）、カマラ・ハリス氏（11％）が続いた。

また、大統領選挙で最も重視する項目としては、移民政策が24％で1位となり、前回まで1位を占めていた経済が2位（22％）に後退した（表2参照）。これまで下位だった大統領の弾劾が12％に上昇し、これまで上位だったヘルスケア、社会問題が低下してともに10％だった。民主党支持者は大統領の弾劾（19％）を、共和党支持者は移民政策（40％）を最も重視する結果となった。

7月30日にキニピアク大学が発表した世論調査結果（注2）では、移民管理センターが深刻な状況だとする回答が68％、移民管理センターでの移民の処遇が非人道的とする割合が51％となり、移民管理センターの状況を危惧していることが分かった。

（注1）調査の実施時期は2019年7月27～29日、対象者は全国の有権者1,233人で、うち民主党支持者520人。

（注2）調査の実施時期は2019年7月25～28日、対象者は全国の有権者1,306人。

（松岡智恵子）