7月の失業率は引き続き低水準、雇用者数の増加幅は前月から縮小

米国労働省が8月2日に発表した7月の失業率は3.7％と、市場予想（3.6％）を上回った（表1参照）。就業者数が前月から28万3,000人増加し、失業者数も8万8,000人増加した結果、失業率は前月（3.7％）から変わらなかった。

適当な仕事が見つからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）をみると、前月から0.2ポイント低下して7.0％となった。2000年12月（6.9％）以来、18年半ぶりの低水準。

一方で、労働参加率（注）は63.0％と、前月（62.9％）から0.1ポイント上昇した。

7月の非農業部門の雇用者数は、前月差で16万4,000人増となり、前月（19万3,000人増）と比べて増加幅は縮小したものの、拡大を続けている。マイク・ペンス米副大統領は8月2日、ツイッターを通じて、「われわれの政策はうまくいっており、米国人は大統領の下で勝利している」と述べた。6月と7月を比較した雇用増加の内訳を主要業種別にみると、教育・医療サービス業や対事業所サービス業などを中心に増加した（表2参照）。

こうした中、平均時給は27.98ドル（6月：27.90ドル）と、前月比0.3％増（同0.3％増）、前年同月比3.2％増（同3.1％増）となった。

英国調査会社キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は今回の結果について、「世界経済の成長鈍化や（各国の）通商政策といった懸念に対して、米国経済はまだそれなりに持ちこたえていることを示している」述べた（「CNBCニュース」電子版8月2日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）