上半期の貿易総額は微減、貿易摩擦長期化を背景に減速の見通し

マレーシア統計局は8月2日、2019年上半期（1～6月）の貿易総額が前年同期比1.0％減の8,959億リンギ（約22兆3,975億円、1リンギ＝約25円）と発表した。輸出は0.2％減の4,815億リンギ、輸入は1.8％減の4,144億リンギと共に前年同期を下回ったが、輸入の減少幅がより大きく、貿易黒字は671億リンギと10.9％増加した（表1参照）。

品目別にみると、輸出入ともに電気・電子製品が最大のシェアを占めた。同製品の輸出は1,819億リンギで前年同期比1.6％増と増加したが、輸入は3.9％減となった（表2参照）。同製品のうち、集積回路が占める割合が輸出入ともに最大で、それぞれ約4～5割を占める。輸出は4.5％増の828億リンギと堅調だったが、輸入は1.8％減の497億リンギと振るわなかった。なお、電気・電子製品の貿易総額が前年同期割れとなったのは、2013年上半期以来6年ぶりとなる。

国・地域別にみると、輸出では、最大の輸出先であるシンガポールが前年同期比1.4％増の659億リンギとなった（表3参照）。次いで、中国、米国、日本が続いた（図参照）。他方、輸入では、中国が前年同期から横ばいの846億リンギで最大だった。日本は3.2％減の302億リンギで、シンガポール、米国に次ぐ4位だった。

貿易摩擦の激化を懸念

2019年通年の貿易見通しについて、マレーシア工業開発銀行（MIDF）研究所は、2019年第3四半期の輸出が、米中貿易摩擦の長期化・深刻化による悪影響を受けて低下すると予想した（「ニュー・ストレーツ・タイムズ」紙8月3日）。また、ケナンガ投資銀行は、2019年の輸出を前年比1.0～2.0％増とし、前年の6.8％増に比べて大幅に減速すると発表した。その理由として、米中貿易摩擦の深刻化に加え、日本の韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化により、スマートフォンや電子機器のグローバルサプライチェーンが縮小する可能性を指摘する。

今後、経済成長が拡大する上では、米中貿易摩擦などの外的要因のマレーシア主要輸出産業に及ぼす影響が懸念事項になりそうだ

（エスター頼敏寧）