米国税関、個人輸入向けの事前申請パイロットプログラムを開始

米国税関国境保護局（CBP）は7月23日、eコマースで購入した製品を含む個人輸入に対し、1930年関税法第321条に基づくパイロットプログラムを8月22日から開始すると発表し、連邦官報に告示した。小包や郵便貨物の積載前にデータを事前に申請するプログラムで、安全面のリスクの高い貨物や金額の過少申告などを効果的かつ効率的に識別するのが目的だ。データは、1年間のパイロットプログラムの参加者にCBPが割り当てた発信者コード、出荷追跡番号、B／L（船荷証券）などだ。

空路・陸路で米国に輸入される非課税限度額800ドル以下の個人輸入を対象とし、配送業者やeコマースの事業者が参加できる。船舶輸送やFTZ（外国貿易地域）の貨物は対象外。

eコマースの成長により個人輸入は増加しており、CBPは1日に約180万件の貨物を取り扱う。eコマースでは個人輸入代行サービスなどの存在から、現行の規制では、貨物の出発点から最終地点までに関わる輸入事業者、最終荷受人、商品の内容といった詳細情報が不足している。同プログラムでは、こうしたデータをさらに要求することが現実的かを検証することになる。

（サチエ・ヴァメーレン）