外国人向け就労ビザ申請・手数料値上げへ

モザンビーク内務省は7月5日、外国人を対象としたビザ申請・手数料の値上げを実施した（注）。有効期限が1年を超える就労ビザは廃止され、1年間有効のビザ申請・手数料は1万9,200メティカル（約3万3,000円、1メティカル＝約1.72円）から3万3,760メティカルに大きく値上がりした。外国人駐在員の家族が対象となる一時滞在ビザ（家族ビザ）も、最大1年間有効のビザが1万9,200メティカルから3万3,760メティカルに上がった（表参照）。

移住管理局（SENAMI）のセレスティーノ・マシニ広報担当は現地紙「クラブ・モザンビーク」の取材に対し、今回の値上げは情報セキュリティー対策の費用を補うためと理由を説明した。観光ビザなど、マプト国際空港など国境で発給されるオンアライバルビザは値上げの対象にならないとも述べた。

就労ビザの発給申請・手数料収入のうち、6割は移民局の収入となり、残り4割は国庫に入る。モザンビーク政府は公共投資の削減に加え、製パン業者向け小麦仕入れ補助金や、化石燃料補助金の削減のほか、光熱費、公共交通機関の値上げといった財政政策を実施した。2016年にGDP比4.75％だった基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の赤字を2018年には2％にまで削減した。IMFは2022年までに基礎的財政赤字を解消するよう提言している。天然ガス開発を契機に外国人労働力の流入増加が見込まれる中での今回のビザの値上げは、さらなる財政健全化に向けた施策の1つであるとみられる。

（注）これまで外国人駐在員が就労ビザと併せて取得が必要だった外国人向け在住許可（DIRE）取得制度は2017年9月に廃止済み。

（松永篤）