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韓国の公正取引委員会が日系自動車部品メーカーに課徴金賦課

(韓国、日本)

ソウル発

2019年08月09日

韓国の公正取引委員会は8月4日、日系自動車部品メーカー4社〔三菱電機、日立オートモティブシステムズ(以下、日立)、デンソー、ダイヤモンド電機〕が韓国内の自動車メーカーへの部品(オルタネーター、点火コイル)納入で談合したとし、4社に計92億500万ウォン(約8億2,845万円、1ウォン=約0.09円)の課徴金を賦課し、三菱電機と日立に対しては検察に告発した(表1、2参照)。

表1 公正取引委員会の制裁対象事業者リスト
表2 課徴金賦課の内訳

公取委はオルタネーターの談合について、三菱電機、日立、デンソーが2004年から2014年末まで約10年間にわたって、韓国メーカーを含む世界の完成車メーカーを対象に事前に取引先を配分し、完成車メーカーの見積要請書に対しては見積価格を協議したと明かした。

点火コイルについては、ダイヤモンド電機、三菱電機、デンソーが既存の納品メーカーであるデンソーの既得権を尊重するかたちで、ダイヤモンド電機は入札を放棄し、三菱電機はデンソーより高い入札価格を提示するなどの談合を行ったと明らかにした。公取委では、デンソーが2011年6月29日から該当の点火コイルを韓国の完成車メーカーに直接供給し始めたため、この時期を違反行為の始点と見なした。

デンソーは8月5日、「自動車部品の取引に関する韓国公正取引委員会からの発表について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を発表し、オルタネーターについては処分対象外と判断され、点火コイルについても、本件調査の開始以前に既に違反の疑いがある行為を取りやめていたこと、上記自動車部品に関して公正取引委員会に対して減免申請を行い、その要件の充足が認められたことから、是正措置と課徴金賦課のいずれも免除されたと表明した。

〔諸一(ジェ・イル)〕

(韓国、日本)

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