ウズベキスタン政府、ITスタートアップ支援へ本腰

ウズベキスタン政府が2019年に入り、IT分野でのスタートアップ支援を加速させている。7月24日に首都タシケント市で同国初の「ITパーク」が業務を開始した。最大の特徴はパーク自体がファンド機能を備えていること。政府はIT分野のスタートアップ振興で若年層の雇用創出、社会・経済分野のデジタル化移行に向けた起爆剤としたい考え。

シャフカト・ミルジヨエフ大統領は2018年9月にインドを訪問し、IT分野での協力で合意。1月に閣僚会議決定第17号「IT技術・プログラム製品（のための）テクノロジーパーク設立に関する措置について」を採択、インド側と協力して、a.インフラ、b.最新設備、c.財務・法務などのコンサルティング、d.ビジネスアクセラレーター、e.ベンチャーファンド（基金）機能を持つ「ITパーク」を設立することが決定した。

ITパークのファンドには情報技術通信発展省が予算を拠出。7月にはパークの機能の詳細が決定した（閣僚会議決定第589号）。スタートアップ支援は「インキュベーション（創造）」と「アクセラレーション（加速化）」にプログラム化され、入居企業には法人税と社会保障関連税の免除、個人所得税の割引（50％）、外国人技術者へのドルによる給与支払いや外貨取引（注1）などが認められる。

ジェトロのインタビュー（8月6日）に対し、ITパーク代表のファルホド・イブラキモフ氏は、IT分野のスタートアップへの支援を手厚くする背景について、a.他分野よりも短期間で成果が見えやすい、b.IT(デジタル)技術は社会・経済問題の解決に幅広く適用できる、c.初期投資が少なく済み、若者の雇用促進や能力開発につながる、と説明。税制優遇・ファンド資金というインセンティブに加え、韓国の仁荷大学タシケント校を中心にIT人材の供給が進んでいることから、入居希望者は多いと話す（注2）。入居するスタートアップには3カ月のインキュベーション期間が設定され、期間経過時にITパークが他のベンチャーキャピタルとともに、基金からの共同出資の可否を判断することで、スタートアップの新陳代謝を促す。入居者には「プロダクトオリエンテッド（製品優先）」のマインドを求める。

ITパークは近隣のCIS諸国のITインキュベーション施設と積極的に連携を取る。ウズベキスタンにはない技術・プロダクトを持つスタートアップに対し、ウズベキスタンでの設立支援（出資を含む）や、同社技術者を核にウズベキスタンのIT人材を活用するかたちでの活動支援などを行う。6月21日にはカザフスタンの首都ヌルスルタンの「アスタナ・ハブ」と相互理解・協力に関する覚書を締結したほか、ベラルーシのスタートアップなどとの交流も進めている。

（注1）輸出対価額内でのオペレーションなど、一定の制限は設定されている。

（注2）当初は17社でスタートする予定。建物を増設中で、2020年に向け入居スペースを増やしたいとしている。

（高橋淳）