下院歳入委員会が税制改革第4弾法案を承認

フィリピン下院歳入委員会は8月27日、不労所得税および金融仲介税を規定する税制改革第4弾法案（PIFTA）を承認した。

同法案は、これまで0～30％の範囲で税金が課されていた利息、配当、キャピタルゲインといった不労所得に対する税金を15％に統一し、これまで0.6％だった株式取引税の税率を0.1％に引き下げることや、新規株式公開税の廃止、そして生命保険、年金保険、健康維持機構（HMO）保険などに対する付加価値税を12％から2％に、非生命保険（損害保険など）に対する付加価値税を12％から5％に減税することなどを定めた。

他の税制改革法案は7月下旬に始まった第18次国会で審議されており、外資系企業への税制優遇制度の見直しを含む税制改革第2弾法案は下院の第2公聴会で審議中。酒類などアルコール製品やたばこ製品の物品税の増税を定めた、第2弾法案を補強する「第2弾プラス法案」は、下院の第3公聴会と最終公聴会を通過し、今後上院に送られる見込みだ。不動産など固定資産の評価方法を国際標準に統一する税制改革第3弾法案は下院に提出されたが、まだ審議されていない状況だ。

（坂田和仁）