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下院歳入委員会が税制改革第4弾法案を承認

(フィリピン)

マニラ発

2019年08月30日

フィリピン下院歳入委員会は8月27日、不労所得税および金融仲介税を規定する税制改革第4弾法案(PIFTA)を承認した。

同法案は、これまで0~30%の範囲で税金が課されていた利息、配当、キャピタルゲインといった不労所得に対する税金を15%に統一し、これまで0.6%だった株式取引税の税率を0.1%に引き下げることや、新規株式公開税の廃止、そして生命保険、年金保険、健康維持機構(HMO)保険などに対する付加価値税を12%から2%に、非生命保険(損害保険など)に対する付加価値税を12%から5%に減税することなどを定めた。

他の税制改革法案は7月下旬に始まった第18次国会で審議されており、外資系企業への税制優遇制度の見直しを含む税制改革第2弾法案は下院の第2聴講会で審議中。酒類などアルコール製品やたばこ製品の物品税の増税を定めた、第2弾法案を補強する「第2弾プラス法案」は、下院の第3聴講会と最終聴講会を通過し、今後上院に送られる見込みだ。不動産など固定資産の評価方法を国際標準に統一する税制改革第3弾法案は下院に提出されたが、まだ審議されていない状況だ。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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