トラックの幹線道路料金徴収システムの開始、最長で2020年3月まで延期

ブルガリア議会は7月18日、道路法の改正案を可決した。これにより、8月16日に予定されていた3.5トン以上のトラックを対象に走行距離と重量を基準として道路の有料区間の料金を徴収するシステムの導入が、最長で2020年3月1日まで延期された。

徴収システムの導入、カプシュが落札

ブルガリアでは、EUのユーロビニエット指令を受け、これまでの時間をベースとしたものから、重量と走行距離をベースにした電子決済システムによる徴収制度へ変更される。オーストリアの情報通信大手カプシュが2017年10月に、システム開発業務を落札していた。同社のシステムは、トラックの車載装置を基に衛星で追跡し、通行料を徴収する。カプシュによると、このシステムの強みは柔軟性にあり、走行距離のほか、車両の重量や道路類型、交通状況も把握できる。カプシュとの契約には乗用車向け電子ビニエットの導入も含まれている。

道路網の80％有料化に経済界が反発

ブルガリア政府の当初計画では、高速道路はもちろん、その他の道路も含め1万6,000～1万8,000キロで通行料が徴収される予定だった。これは国内の道路網の約80％に相当する。しかし、経済界の反発を受け、政府は輸送セクターの代表者と協議した結果、徴収する範囲が6,000キロに縮小（添付資料参照）されることを6月25日にブルガリアの道路管理当局は発表していた。

なお、料金体系は現在検討中で、今後決定される。

（ブラディミール・カネフ、エッカート・デアシュミット）