上院議員が外国人就労規制緩和法案を提出

フィリピンのウィン・ガチャリアン上院議員は8月19日、2018年11月に発効した現行の外資規制「第11次ネガティブリスト(219KB)」で外国人による就労が禁止されている専門職種について、当該の就労規制を削除するための法案を上院に提出した。

現行の規制では、放射線・レントゲン技師、犯罪捜査、弁護士、船舶甲板官、船舶エンジン官といった専門職で、外国人の就労は認められていない。そのほかにも、相手国においてフィリピン人の就業を認めていない国の国籍の外国人にはフィリピンでの就業が認められない専門職種が存在する。

当該規制は2年ごとに見直す規定になっているが、今回提出された法案はこれを毎年見直すことを求める内容となっている。

同議員は地元メディアに対して、フィリピンの外資規制は他のASEAN諸国に比べて厳しいものになっているとした上で、「外国投資家にフィリピン市場をさらに開放し、外国投資を引き込む必要がある」と説明した。

（坂田和仁）