バージニア州にセレクトUSA投資ミッション、製造業からIT・金融まで幅広い業種が立地

ジェトロは6月12～14日、米国バージニア州政府との共催で、同州のビジネス環境の視察を目的としたセレクトUSA投資ミッションを実施した。14の企業と団体から16人が参加した。

バージニア州には、製造業からIT・金融サービスまで幅広い業種の企業が立地する。このうち日系企業は約80社（同州政府調べ）が事業を展開しており、今回のミッションでは、こうした日系企業を中心に視察した。まず、NTTコミュニケーションズが出資するレイジングワイヤのデータセンターを訪問した。同社が所在するバージニア州北部地域はデータセンターの一大集積地となっており、全世界のインターネットトラフィックの約7割が通過するなど、成長著しい地域となっている。同施設では、停電時などのバックアップ用に2つの電源系統を常備し、また、自家発電設備も装備している。これにより、サーバーへの電力供給を100％保証する仕組みとなっており、サービス利用者も増えているという。

次に、たまりしょうゆの製造・販売を行うサンジェイ・インターナショナル（以下、サンジェイ）を訪問した。佐藤隆社長によると、同社の立地するリッチモンド市は人口が集積する東海岸にあり、アパラチア山脈から流れるきれいな水や良い気候、欧州への輸出が可能なバージニア港への良好なアクセスなどが魅力という。

食品製造以外にも、三菱ガス化学の子会社であるMGCアドバンスポリマー（以下、MAP）、臼井国際産業、キヤノン・バージニアといった製造業企業を訪問した。MAPは、従来のペットボトルでは達成できなかったガスバリア性（注）を持つ素材「MXナイロン」の製造・販売を行っており、世界でほぼ100％のシェアを誇る。大滝良二社長は、製品供給先への距離が近いことに加えて、米国外への輸出を行う上でバージニア港が近いことが同州の魅力と述べる。臼井国際産業は、自動車エンジン用の燃料噴射管などを製造し、ディーゼルエンジン向けでは北米市場の約9割のシェアを誇る。キヤノン・バージニアは、1985年から同州でトナーカートリッジの製造を中心とした業務を行っており、従業員数は約1,700人と同州の日系企業の中でも最大規模となっている。同社は米国拠点を技術開発の観点から重視している。キヤノンが米国で2018年に取得した特許数は3,056件に上り、企業別で全米3位に位置する。過去33年連続で上位5位以内を獲得している（キヤノンプレスリリース1月8日）。

（注）酸素や二酸化炭素などの気体を遮断する働き。

（権田直、樫葉さくら）