大連市の夏季ダボス会議で16件の投資プロジェクトに調印

大連市で開催された夏季ダボス会議で7月2日、16件の投資プロジェクトが調印された。IT情報サービス、バイオ医薬、スマート設備などのハイテク分野を中心に、投資総額は計236億元（約3,776億円、1元＝約16円）に上った。

現地報道によると、調印された16件のプロジェクトうち、外資によるものは10件だった。日本、米国、ドイツ、イスラエル、香港などの国・地域からで、大型の案件としては、日本の大陽日酸による長興島経済区での拡張案件のほか、米国企業による金普新区でのバイオ保健医薬品および食品の生産拠点・研究開発センター設立に関する新規案件、ドイツの柏徳（Baderleather）による金普新区での自動車用革製品製造第3期プロジェクトなどがあった（「遼寧日報」7月3日、「大連晩報」7月3日）。

そのほか、日系企業の新規進出案件としては、ユニアデックス（Uniadex）が、中国の億達情報技術と共同で、大連にオフショアサービスセンターを設立した。ユニアデックスの日本国内ユーザー向けに、大型機材やインターネット器材などの修理のための電子申請受付業務などを展開する。

大連市政府は、日本との経済・貿易関係を強化し、さらなる投資誘致を図るため、2019年4月に在日経済貿易事務所を東京に再開設した。関係者によると、2019年下半期から本格的に運営を開始する見込み。

2019年以降の日系企業による大連市への投資案件には、オリックスによる総合不動産施設の建設（2019年3月15日記事参照）や日本電産による電気自動車（EV）向けモーターの新工場建設などがある。大連市政府の統計によると、2019年4月までの日本から大連への対内直接投資累計額は186億2,000万ドルで、同市の対内直接投資総額（実行ベース）全体の17％を占め、国・地域別では香港に次ぐ2位だった。

（李穎）