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6月の失業率は引き続き低水準、雇用者数の増加幅は大きく回復

(米国)

ニューヨーク発

2019年07月12日

米国労働省が7月5日に発表した2019年6月の失業率は3.7%と、市場予想(3.6%)とほぼ同水準だった(表1参照)。就業者数が前月から24万7,000人増加し、失業者数も8万7,000人増加した結果、失業率は前月(3.6%)から0.1ポイント上昇した。

適当な仕事が見つからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者(経済的理由によるパートタイム就業者)などを含めた広義の失業率(U6)をみると、前月から0.1ポイント低下して7.2%となった。

一方、労働参加率(注)は62.9%と、前月(62.8%)から0.1ポイント上昇した。

表1 米国の雇用統計(6月速報)

雇用者数の増加幅は前月から大幅に拡大

6月の非農業部門の雇用者数の前月差は22万4,000人増と、前月の増加幅(7万2,000人増)に比べ大幅に拡大した。トランプ大統領は7月5日に開かれた記者会見において、今回の結果は「予想外に良かった」とし、「われわれの国は本当にうまくいっており、とても幸せだ」と述べた。

5月と6月を比較した、雇用増加の内訳を主要業種別にみると、教育・医療サービス業や対事業所サービス業などを中心に増加した(表2参照)。

表2 主要業種別雇用増加数(前月差)の内訳(6月速報)

こうした中、平均時給は27.90ドル(5月:27.84ドル)で、前月比0.2%増(0.3%増)、前年同月比3.1%増(3.1%増)となった。米国大手地銀シチズンズ・バンクのグローバルマーケッツ部門責任者のトニー・ベディキアン氏は、米国は戦後最長となる「記録的な景気拡大期間に到達しても、力強いペースで雇用を創出し続けている」と指摘し、今回の結果は米国連邦準備制度理事会(FRB)が利下げの必要に迫られているとする見方に、水を差すかもしれないと述べた(「CNBCニュース」電子版7月5日)。

(注)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に占める労働力人口(就業者+失業者)の割合。

(権田直)

(米国)

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