6月の失業率は引き続き低水準、雇用者数の増加幅は大きく回復

米国労働省が7月5日に発表した2019年6月の失業率は3.7％と、市場予想（3.6％）とほぼ同水準だった（表1参照）。就業者数が前月から24万7,000人増加し、失業者数も8万7,000人増加した結果、失業率は前月（3.6％）から0.1ポイント上昇した。

適当な仕事が見つからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）をみると、前月から0.1ポイント低下して7.2％となった。

一方、労働参加率（注）は62.9％と、前月（62.8％）から0.1ポイント上昇した。

雇用者数の増加幅は前月から大幅に拡大

6月の非農業部門の雇用者数の前月差は22万4,000人増と、前月の増加幅（7万2,000人増）に比べ大幅に拡大した。トランプ大統領は7月5日に開かれた記者会見において、今回の結果は「予想外に良かった」とし、「われわれの国は本当にうまくいっており、とても幸せだ」と述べた。

5月と6月を比較した、雇用増加の内訳を主要業種別にみると、教育・医療サービス業や対事業所サービス業などを中心に増加した（表2参照）。

こうした中、平均時給は27.90ドル（5月：27.84ドル）で、前月比0.2％増（0.3％増）、前年同月比3.1％増（3.1％増）となった。米国大手地銀シチズンズ・バンクのグローバルマーケッツ部門責任者のトニー・ベディキアン氏は、米国は戦後最長となる「記録的な景気拡大期間に到達しても、力強いペースで雇用を創出し続けている」と指摘し、今回の結果は米国連邦準備制度理事会（FRB）が利下げの必要に迫られているとする見方に、水を差すかもしれないと述べた（「CNBCニュース」電子版7月5日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）