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投資誘致のため、省庁横断の外国投資家協力グループを設置

(ウズベキスタン)

タシケント発

2019年07月17日

ウズベキスタンのアブドゥラ・アリポフ首相は7月2日、閣僚会議決定第547号「外国投資家との今後の業務の向上に関する手段について」に署名。政府内に関係省庁の職員で構成される「外国投資家協力グループ」が試験的に発足した。同グループは投資誘致のため、投資貿易省と法務省、外務省、国家観光発展委員会、投資貿易省付属外国投資庁、法務省付属政府サービス庁から合計10人を任命し、省庁横断で外国投資家に便宜を供与する。

協力グループの業務内容は、a.外国投資家に向けた積極的な情報提供とコンサルテーション、b.事業実施に関する外国投資家への情報提供、c.投資に際して外国投資家が政府各機関と協力する際の統一窓口的役割、d.企業家からの要望に関する首相府などとの効率的な協力、e.治安・司法機関に関連した法的問題に関する支援、f.投資家来訪時の受け入れ支援(計画立案やプロトコール)、g.「投資家統一データベース」の作成・更新、h.外国投資家との連絡業務など。

グループのオフィスはタシケント国際空港のオフィスビルと投資貿易省の庁舎内に設置される。閣僚会議決定では、グループは各2人のシフト交代制で24時間態勢で業務を行うとしており、実績によっては職員に基本給の20%をボーナスとして支給するとしている。

ウズベキスタンでは、外国投資誘致に当たり省庁間の横の連携が取れていないとの批判もあることから、今回のグループ創設が問題の改善に一石を投じる可能性もある。一方で、グループが担う機能の一部(上記a.b.e.g.など)は、イスラム・カリモフ前大統領政権時の投資誘致機関「ウズインフォインベスト」(2007年創設、2016年廃止)が既に実施している。その経験の活用と新たに加えられた機能も含めてグループが持続的・効率的に活動し、外国投資家の信頼を得ることができるかが今回の試験事業の課題となる。

(高橋淳)

(ウズベキスタン)

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