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トルコ国会、第11次開発計画(5カ年計画)を承認

(トルコ)

イスタンブール発

2019年07月31日

トルコ国民議会は7月19日、第11次開発計画(5カ年計画)を採択、可決した。建国100周年となる2023年までを目標としている。

2023年のGDPを1兆ドル超へ

第11次開発計画は、2019~2023年の5年間におけるマクロ経済、金融、産業、農業、観光、製造業、社会、都市計画、司法などからなる(7月23日付官報30840号)。マクロ経済では、2023年の名目GDPを1兆800億ドル、1人当たりGDPを1万2,484ドルに設定し、インフレ率は5%に低下させるなどの目標が示された(表1、2参照)。

表1 マクロ経済目標
表2 国際収支目標

同計画では最優先産業部門として、化学、医薬品・医療機器、電子、一般機械・電気機器、自動車、鉄道関連を挙げ、次いで繊維・衣料品、非金属、金属、船舶、家具を優先部門としている。また、優先開発部門として、農業、軍需産業、観光の3部門を重要視している。

産業政策面で特記されているのが、(1)財務構造の強化とデジタル化の加速、(2)ビジネスおよび投資環境の改善、制度改革による経済管理能力の向上、物流とエネルギーインフラといったエコシステムの改善、(3)雇用・人材育成、研究開発・イノベーション、戦略的ハイテクノロジーの持続的開発だ(表3~6参照)。なお、開発計画には、G20大阪サミット(首脳会議)で6月末に訪日したエルドアン大統領が、武庫川女子大学で名誉博士学位を授与された際に述べた「日本の事例を検討し、女子大学を設立する」との項目が含まれている。

表3 物流・運輸部門の目標
表4 エネルギー部門の目標
表5 科学技術・技術革新の目標
表6 情報通信技術部門の目標

(中島敏博)

(トルコ)

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