トルコ国会、第11次開発計画（5カ年計画）を承認

トルコ国民議会は7月19日、第11次開発計画（5カ年計画）を採択、可決した。建国100周年となる2023年までを目標としている。

2023年のGDPを1兆ドル超へ

第11次開発計画は、2019～2023年の5年間におけるマクロ経済、金融、産業、農業、観光、製造業、社会、都市計画、司法などからなる（7月23日付官報30840号）。マクロ経済では、2023年の名目GDPを1兆800億ドル、1人当たりGDPを1万2,484ドルに設定し、インフレ率は5％に低下させるなどの目標が示された（表1、2参照）。

同計画では最優先産業部門として、化学、医薬品・医療機器、電子、一般機械・電気機器、自動車、鉄道関連を挙げ、次いで繊維・衣料品、非金属、金属、船舶、家具を優先部門としている。また、優先開発部門として、農業、軍需産業、観光の3部門を重要視している。

産業政策面で特記されているのが、（1）財務構造の強化とデジタル化の加速、（2）ビジネスおよび投資環境の改善、制度改革による経済管理能力の向上、物流とエネルギーインフラといったエコシステムの改善、（3）雇用・人材育成、研究開発・イノベーション、戦略的ハイテクノロジーの持続的開発だ（表3～6参照）。なお、開発計画には、G20大阪サミット（首脳会議）で6月末に訪日したエルドアン大統領が、武庫川女子大学で名誉博士学位を授与された際に述べた「日本の事例を検討し、女子大学を設立する」との項目が含まれている。

（中島敏博）