天津市データ安全管理弁法(暫定)を発表

(中国)

北京発

2019年07月08日

天津市インターネット情報弁公室は7月1日、「天津市データ安全管理弁法(暫定)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」(以下、管理弁法)を発表した。2019年8月1日に施行し、有効期限は2年間とする。

中国国務院は近年、「『インターネット+(プラス)』を積極的に推進する行動に関する指導意見」「ビッグデータの発展を促進する行動概要」など、データ安全管理を強化する規定を発表し、リスク防止能力を高めることなどに具体的な要求を出している。

天津市はデータ安全の取り組みを重視し、2019年に入り、「天津市ビッグデータの発展を促進する応用条例」「天津市ビッグデータ発展計画(2019~2022年)」「天津市デジタル経済の発展を促進する行動方案(2019~2023年)」などの規定を施行した。

さらに、天津市のビッグデータの発展ならびに安全を守るため、天津市インターネット情報弁公室は「サイバーセキュリティー法(インターネット安全法)」(2019年5月30日記事参照)や「天津市ビックデータの発展を促進する応用条例」などの法律規定に基づき、本管理弁法を制定した。

管理弁法は、総則、安全保障、情報通報および応急処置、監督検査、責任追及、付則の計6章36条から構成されている。天津市の行政区域内のデータ運営者が、インターネットを利用してデータの収集、転送、保存、処理、使用などの活動を行い、政府関連部門がデータ安全保護および監督管理を行う場合、本管理弁法に従わなければならない。データ運営者主体の情報、データの収集と使用規則、データ収集の目的、方式、範囲、種類(データ本体を除く)などの届け出を求め、海外へ「個人情報」および「重要データ」を提供する場合、安全性評価を行う必要があると定めた。また、天津市インターネット管理部門は公安などの部門と連携し、データ安全監視測定通報プラットフォームを立ち上げ、データ安全監督管理メカニズムを構築する。問題が発覚した場合、データ運営者に改正を要求し、データ運営者は改正後に状況を報告すると規定した。

(鄭慧)

(中国)

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