長江デルタ地域で高齢者産業の一体化を推進、ジェトロがCHINA AIDで交流会

(中国)

上海発

2019年07月01日

6月11~13日に上海市で開催された「CHINA AID 2019」(2019年7月1日記事参照)の会場内で、ジェトロ上海事務所は「日中(上海市)高齢者産業交流会」を開催した。上海市民政局養老服務処の陳躍斌処長が講演を行い、上海市の養老産業の最新政策や動向を紹介した。

陳処長によると、2050年に上海市の60歳以上の高齢者人口がピークの680万8,000人に達する見込みだ。拡大する高齢者市場の需要を満たすため、上海市政府は6月、「上海市における養老サービスの深化にかかる実施方案(2019~2022年)」を公表した。方案は、2022年までに社区に養老サービス拠点を400以上、高齢者向け食事供給拠点を1,600カ所以上設置する目標が掲げた。また、養老施設のベッド数を17万5,000床(うち、介護用ベッド数は6割)、認知症患者用ベッド数を8,000床設置する目標も設定した。

長江デルタ地域(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)の一体化発展に合わせ、この地域における高齢者産業の一体化も注目されている。上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の民政部門は6月12日、高齢者産業の協力に関する覚書を締結した。覚書では、長江デルタ地域の17都市を一体化の第1弾のテスト都市に定めるほか、今後、同地域は高齢者施設の管理基準を統一し、システムとブラック企業リスト制度の整備、人材育成、介護スタッフの評価基準と資格認定基準の統合などに注力していくとした。

写真 上海市民政局養老服務処の陳処長による講演(ジェトロ撮影)

上海市民政局養老服務処の陳処長による講演(ジェトロ撮影)

写真 日中(上海市)高齢者産業交流会の様子(ジェトロ撮影)

日中(上海市)高齢者産業交流会の様子(ジェトロ撮影)

(徐暁蕾)

(中国)

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