13都市でリハビリ・福祉用具のレンタルサービスを試験的に展開

国家民政部、国家発展改革委員会、国家財政部、中国障がい者連合会は6月27日、リハビリ・福祉用具のレンタルサービス（以下、サービス）を試験的に展開する13都市を発表した（注1）。試験実施期間は2年間で、サービスの主な利用者は高齢者と障がい者を想定し、利用しやすいよう社区（注2）を中心に展開することを求めているほか、リハビリ・福祉用具の認知度向上と購入にかかる負担軽減を図るとしている。

13都市は、北京市石景山区、河北省秦皇島市、吉林省吉林市、上海市、江蘇省常州市、浙江省嘉興市、安徽省安慶市、江西省贛州市、河南省焦作市、湖南省湘潭市、広東省広州市、四川省成都市、甘粛省蘭州市（蘭州新区）。試験実施都市の選定に先駆け、同4部署は2018年末、サービスの試験的な展開に関する通知を発表し、サービスへの参画を希望する地域を募集していた（注3）。

13都市それぞれにおける実施方針も公表された。例えば、2018年から既に一部の地域でサービスを導入している上海市では、試験実施期間の2年間で市内の半数以上の地域でサービスを展開するとした。そのための補助金として1,000万元（約1億6,000万円、1元＝約16円）を投じ、サービスと長期介護保険や商業保険との連携も模索するとした。

同4部署はサービスを展開するに当たり、現地政府が監督管理、補助金を含む優遇策の制定を主に担当し、運営面では企業による参画を積極的に呼び掛けている。サービスを提供する企業のほか、用具の洗浄・消毒など関連企業の参入も歓迎するとしている。

サービスへの参入を検討する企業においては、各実施都市の管轄部署に、今後の具体的なスケジュールや参入要件などを確認する必要がある。

（注1）国家民政部のウェブサイトを参照。

（注2）社区とは地域におけるコミュニティーの単位で、政府の末端の組織となる。地域の治安維持やごみ収集、ボランティア活動の募集などのほか、カルチャー講座、家政サービス、養老サービスなどを住民に提供する。

（注3）国家民政部のウェブサイトを参照。

（呉冬梅）