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G20のデジタル経済の国際ルール構築、米独首脳会談などに注目集まる

(ドイツ)

ベルリン発

2019年07月08日

6月28、29日に開催されたG20大阪サミット(首脳会議)について、ドイツでは、デジタル経済分野のルール構築、米ドイツ首脳会談などに注目が集まった。

アンゲラ・メルケル首相はG20大阪サミット閉幕後の29日、オラフ・ショルツ財務相との共同記者会見で、G20がルールにのっとった電子商取引に関する声明を発表したことは「デジタル化時代に合わせた国際ルールが必要という非常に重要なシグナルだ」と述べ、28日の特別イベントでまとめられた「デジタル経済に関する大阪宣言」を評価した。また、G20がデータ流通の課題や、人工知能(AI)の利用原則といった問題に取り組むことに合意したことに対して、メルケル首相は「こうしたルールによって、AIは人間の利便性を向上させるものであり、リスクを防げるということが明確にならなければならない」と強調した。経済紙「ハンデルスブラット」(電子版6月28日)は首相の見解として、EUレベルでできるだけ早急にAI利用にかかる基準を策定すべきであり、それを次期欧州委員会に期待していること、EUの一般データ保護規則(GDPR)のような個人情報を保護する仕組みを構築することが目標になるはず、といった点を報じた。

共同記者会見でショルツ財務相は「先般、福岡の財務相会合で合意した『多国籍企業に対する法人税率の最低税率に関する国際ルール整備』『国際的なIT大手企業に対する課税に関する方針』についてあらためて賛同が得られたことを喜ばしく思う」と述べた。

ドイツでは、6月28日に行われたメルケル首相とトランプ大統領の首脳会談も大きく取り上げられた。「ツァイト」紙(電子版6月28日)は、会談で米欧貿易関係、米イラン対立、ウクライナ東部情勢、アフリカのサヘル地域やリビアの安定化と開発などがテーマになったことを報じている。同紙や「南ドイツ新聞」(電子版6月28日)は、メルケル首相が「ドイツ企業は米国と貿易をするだけでなく米国に多くの投資をしている」と発言したことを紹介した。

(ヴェンケ・リンダート、望月智治)

(ドイツ)

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