マハティール首相が日本企業と対話

ジェトロは5月30日、マレーシア投資開発庁（MIDA）、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）と共催で、「マレーシア・日本ビジネス対話」を東京都内で開催した。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相のほか、マレーシアで事業を展開する日本企業21社などが参加した。

新産業に対し、日本からのさらなる投資に期待

マハティール首相は対話の冒頭で、「法の支配の確立、汚職撲滅、ビジネスフレンドリーな投資環境の整備を約束する」と語った。また、マレーシアが豊かになるためには、産業を基盤とした国造りが必要だとして、ハイテク産業、IT・デジタル産業などを中心に、マレーシアの中小企業の技術力向上、マレーシア人エンジニアのスキルアップに向けた、日本からの投資に期待を示した。ジェトロの佐々木伸彦理事長は、官民対話を通じたビジネス促進やマレーシア中小企業の生産性向上の支援を約束した。

日本企業は、金融、IT・デジタル産業、電気・電子製造、重工業、物流などさまざまな分野から21社が参加した。各社が展開する事業、今後のマレーシアでのビジネス拡大や新規取り組みの計画、マレーシア政府への要望を紹介した。

マレーシアをハブとした事業拡大を呼び掛け

日本企業の声を聴いたマハティール首相は、多岐にわたるビジネス展開に感謝の意を示すとともに、「マレーシアを製造業、サービス業におけるASEANのハブとして活用し、輸出拡大も目指してほしい」と述べた。輸出先の多角化も提案した。マレーシアは安定性、国民の高い英語力、整備された法律、投資家の支援体制が整っていることから、域内ビジネスの拡大を視野に入れた拠点としての投資先に適していることを強調した。

マレーシアが新たな投資を期待する具体的な分野として、電気自動車（EV）を挙げた。EVの普及により、環境汚染の防止だけでなく、石油を節約し、燃料補助金の削減につなげたいと述べた。そのほか、近代農業、農産品の品種多様化などの複合農業における日本企業との協業にも期待を示した。

（田中麻理）