MSCステータスの取得条件が変更、特定の事業内容に限定

マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）は、情報通信技術（ICT）企業に対する優遇税制であるマルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）ステータスの取得条件を変更し、これに伴い2018年7月から停止していた審査を4月2日から再開した。背景には、マレーシアがOECDの税源浸食と利益移転（BEPS）の包括的取り組みに参加したことにある。2018年6月にマレーシア財務省が、MSCステータスを含む幾つかの優遇税制について、BEPSの行動計画に示される国際基準を導入することを示し、これを受けてMDECは2018年7月よりMSCステータスの申請・審査を停止していた。

16の特定事業に限定

新しいMSCステータスの取得条件の最大の変更点は、奨励事業（MSC Malaysia Promoted Activities）として、ビッグデータ分析、人工知能（AI）、フィンテック、IoT（モノのインターネット）など16の事業が特定されたことだ。奨励事業のうち1つ以上を実施していることが条件となる。同時に、販売業（Trading）、製造業（Manufacturing）、電気通信サービスの提供（Provision of telecommunication services）が対象外であることが明記された。

段階的に諸条件を満たす必要あり

新しいMSCステータスは、ティア1～3の3つに分かれており、ティア1および2は最長10年間法人税が免除、ティア3は5年間法人税が70％減税される。ティア1と2の違いは、事業実施のための所在地がMDECの指定する施設か、その他のMSCステータスなどを取得している商用ビルかの違いのみで、諸条件や恩典の内容は同じだ。

取得条件には2段階あり、1段階目は承認を受けてから24カ月以内、2段階目は承認を受けてから3年目以降、減免期間終了までにそれぞれの諸基準を満たすことが求められる（添付資料参照）。2段階目の条件で一定の金額以上の月額基本給の常勤雇用従業員（知識労働者）数、当該知識労働者数に占めるマレーシア人知識労働者の比率が要求されることとなった。以前のMSCステータス（ティア1または2）の恩典の1つに、外国人知識労働者の雇用が無制限というものがあったが、これにより、実質的に制限されることになった。

審査停止前に申請した企業は、新条件下で再申請

審査停止前の2018年7月1日以前に申請をした企業については、新しい条件の下での再申請が必要となるため留意が必要だ。新しいMSCステータスに関しては、ガイドラインおよび、よくある質問（FAQ）が公開されている。また、MDEC担当者によると、奨励事業において知的財産を所有している企業については別途、条件と恩典が発表される予定だという。

（田中麻理）